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題目「日航機事故の遺族会:8.12連絡会は事故後21年目に(事故調の隔壁破壊説は前橋地検が否定、崩壊した、更なる真実の究明)と(事故機が横田基地への緊急着陸で助かっていた)との声明を発表した!!

―遺族会:8.12連絡会は事故の真実への真相究明への方針と横田基地への着陸の可能性を声明として 2006.7 

 公式文書として 雑誌「旅路」に発表し、国民に大きな衝撃を与え、真実の事故調査の必要性を強調した。

 

 

*事故後 20年間の経過を遺族会:8.12連絡会は雑誌「旅路」に投稿して、日航機墜落事故の事故原因について、毅然として方針を発表し た。墜落事故からの事故調、遺族、日航、航空局、自衛隊、政府の言動について、簡単に振り返って見る。

  1985.8.12 日航123便は墜落し、520人が犠牲になり、4名が重傷になった。世界最大最悪の事故であった。然し、墜落の原因もあやふやであり、当事者の言動には不可解で理解出来ない事態で推移した。

 

  事故後、1ヵ月、事故原因の調査、究明が全然不明の段階で、突然 日航は遺族に補償交渉を提起した。当然ボーイング社も共同責任者として、文書に記載されていた。

 

  大黒柱を失った遺族、主婦らは この補償交渉に応じ、殆ど遺族は補償交渉を妥結して、その後、自分らの生活に専念して、事故原因への関心が薄れてしまったのである。

 

  これこそが、国、航空局、日航らの補償交渉の提起と妥結、解決の幻惑行動が 隠蔽謀略の目的でもあった。

 

*マスコミ(新聞、雑誌、週刊誌など)は 既に、政府から、事故原因への報道に規制禁止の圧力が掛かっており、無関心に振舞った。マスコミは、国民は この世界最大の犠牲者を出した重大事故の補償交渉に注力し、大大的に報道合戦に突入し、事故原因への焦点を暈す結果を引き起こした。

 

事故原因を放置し、補償交渉を主題として、報道することで、世間もこれに同調し、その後の事故原因の中身は 不可解であっても 十分に調査し、検証しなくても、マスコミは 嘘の「隔壁破壊説」を報道することで、世間も受け入れることになった。

 

事故原因の大勢は、この政府の愚弄する隔壁破壊説に傾き、誰もこの大勢を覆すことは出来なかった。この事態は マスコミ陣も本来の正義、公正、真実報道の責務を放棄して 事故の真実を隠蔽する協力者になったのである。日本には真実報道のマスコミはいない事態は 本当に情けない。 恐怖の報道管制、統制の時代は この時から始まったのであった。勿論、この事故原因についてのマスコミなどの調査は 航空技術、操縦技術的などの知識、関心が少ないマスコミが、踏み込めなかったことも事故の真実を放置して、隠蔽事態を容認するとの重大な災いの種、原因になったであったが、-。

 

  1. 事故調による「嘘の事故報告書」の発表

    日航123便墜落事故から 2年後、鋭意調査していた事故調査委員会はその最終結果を纏めて報告した。所謂 「修理ミスした隔壁は破壊して、機内空気が流出して、垂直尾翼、後部APUを破壊した。このため、機体は操縦不能になり、着陸が不可能で上野村御巣鷹の尾根に墜落した」との隔壁破壊説であった。

    多くの異論、反論が出されたが、事故調は一切説明せず、無視した。

     

    遺族会:8.12連絡会にも 異論、反論があったが、事故調は応じず、既に、遺族らは補償交渉も殆ど済ませた段階であり、この事故調の報告書に基づき、前橋地検に全国 26万人の賛同告訴、告発を得て、加害容疑者「ボーイング社」「日航」「航空局」の三者を告訴した。勿論、群馬県警も担当警察署として、前橋地検に告訴した。

  2. 然し何れも 前橋地検は不起訴の判断を出した。遺族会はこれを不服として、検察審査会に「不起訴不当」の申請を行った。再び、前橋地検に戻され、再審査されたがまたもや、前橋地検は「不起訴」の判断の結論を出した。

 

  2.前橋地検への告訴と 地検の不起訴判断

 

 *この前橋地検の二度にわたる「不起訴」判断について、遺族らは大挙して前橋に押しかけ、地検の幹部:山口検事正らの説

  明を受けたのが1987.7の有名な説明会議であった。

  これは 検察として、異例の説明会議であったが、そこは 世界での最悪の航空機事故で520名もの犠牲者を出した事故 

  の原因を詳しく説明を行った所以であった。

  前橋地検:山口検事正の説明、回答の要旨は 次の通りであった。

  1、修理ミスの隔壁部が垂直尾翼の破壊を引き起こしたとの隔壁破壊説は相当に疑わしい。

    即ち、隔壁破壊説は 信用出来ない。

  2、ボーイング社が修理ミスを認めたのは、B-747旅客機:123便の墜落はこの修理ミスの旅客機に限定したいとの魂胆だと

    判断する。 

  3.「事故報告書もあいまいだ。前橋地検には 事故報告書しかない。それを見ても真の事故原因は解らない。

    それ以上のことは 法学部出身の検事には 解る筈がない。」且つ「検察審査会も 何も分からないので全面的に協力

    した。結果は 不起訴不当になった」⇒ 事故報告書には 事故原因が調査し書かれていない

 

 以上の結果、告訴された三者「ボーイング社」「日航」「航空局」を検察は不起訴にした。 即ち、無罪とした。

 

 遺族らが、前橋地検に食い下がったのは、「ボイング社への嘱託尋問がされてない」ことであった。

 それは 以前のロッキード事件のような尋問が行われて然るべきとの主張であったが、拒否されたのである。

 

この嘱託尋問については、ボーイング社が修理ミスを認めた段階で日米政府間で「ボーイング社の嘱託尋問」は不問に 

付すとの約束、極秘協定がなされたと推察推論出来るのである。そのことは前橋地検がボーイング社が敢えて、「隔壁の

修理ミス」を提起したことは、当時 世界で飛行就航していた600機のB-747機の信頼性を確保するためであったと遺

族に語ったことでも理解出来る「取引であった」と推察出来るのである。

 

 3.不起訴判断に対する遺族の認識、判断と航空局、日航の欺瞞行為

   *この時の前橋地検の判断、結論は 将に「事故調の隔壁破壊説」の否定であったが、このことを正確に理解し認識しな

    かったことが 遺族側の大きな判断ミスであった。当時も今も遺族側には事故原因、事故調査についての正確な知識 

    も経験も蓄積もなかった。故に、事故調の「隔壁破壊説」に対する反論も出来なかったのである。

   既に、殆どの遺族らは 日航と補償交渉を済ませている。それは 隔壁破壊説に基づく根拠での補償交渉の妥結であった

   からだ。この点を今、当時の遺族会の幹部らを責めることは出来ない。

 

   この前橋地検の「不起訴」判断は、告訴された「ボーイング社」「日航」「航空局」も 無罪であると確信していたので

   ある。このことは 不起訴判断、判決から、27年後に、航空局は 遺族小田に文書で認めている。

      当時の告訴された三者「ボーイング社」「日航」「航空局」は真の事故原因について、その真実を知っており、共謀関        係 であったからである。

 

   それは 最後のミサイル撃墜も知っており、「航空局」「日航」は 隔壁破壊が否定されたことは、当然の帰結であり、

   論理的に、日航123便の「垂直尾翼の破壊は外部の物体の衝突(自衛隊標的機)であることに帰結出来るからである。

 

   然し、卑劣な航空局、日航は知らぬ顔で、依然として「加害者代理」を務め、遺族国民を騙し続けたのであった。

   この結果 日航は 加害者の代理を演技し、航空局も加害者の振りをしていたのだ。

 

然し、この結果は 上野村慰霊の園での慰霊式典の出席名簿で「航空局の名前が記載されている=無罪」が「日航の名前

は 記載されていない=加害者」「ボーイング社の名前はなく、依然として 欠席」との食い違いが出て、大きな矛盾が

明らかになったのである。隔壁破壊だけの原因であれば、当然「ボーイング社」の責任が追及されることは 明らかであ

るが、ボーイング社は 一切無罪として、以後 異例式典には一切出席はしていない。

慰霊の園の設立には ボーイング社と航空局は 一切、関与しておらず、日航だけが 10億円もの巨額の資金を拠出し

ていることからも、隔壁破壊説が崩壊していることを証明する事態なのである。

 

又 若し科学的に判断すれば、奇跡の生還者である落合由美さんの告白証言である「機内の空気が動かなった。猛烈な空

気の流れる音:風切り音はしなかった」ことを科学的、技術的な調査、分析で「隔壁破壊はなかった」ことが明らかに

なった筈だが、残念ながら、当時の遺族もマスコミも気づくことが出来なかったのである。

この垂直尾翼の破壊に関して、事故から 1週間後に 日航の河野整備部長が「垂直尾翼は外部の力で折れ曲がった」

との分析結果を提起して、隔壁破壊説w否定している。

*以上の結果、推移からみれば、空の安全、空の安全行政を行う司る「航空局」は この前橋地検の判断を受けて、垂直

尾翼の破壊は外部破壊:」飛行物体による衝突との観点での再調査を命じる立場であったが、遺族、国民らの認識不足を

良いことにして、知らぬ顔で、日航に加害者代理を強要し、且つ航空局も加害者の振りをして、慰霊式典で 演技して、

遺族国民を騙し続けたのである。航空局、運航会社の隠蔽犯罪の責任は重大である。

 

 4.アントヌッチ中尉の驚愕の捜索救出活動の告白証言:米軍機関紙「星粂旗」への投稿

 

自衛隊は事故直後に 捜索、救出活動は万全で 手落ちはなかったと胸を張って、国民に威張った。然し、事故から 

10年後、米国の元軍隊アントヌッチ中尉が米軍機関紙「星粂旗」に日航123便の捜索、救助活動を辛辣に批判して、その

真実、実態を暴露した。その内容は「日航123便は飛行出来、横田基地への着陸を申請した。

横田基地はこの緊急着陸を許可した」「墜落後 20分後には 墜落現場に到着し、現場に救助梁を呼び寄せ、降下して

救助に移った段階で、救助中止と撤退を横田基地から命令された。それは日本側の要請であった」との驚愕の事態を生々

しく語ったのであった。遺族は勿論、国民、世0界はびっくりしたが、自衛隊,政府は 一切沈黙を守り、何の釈明、説明

も行わなかった。重大な疑惑であり、乗客乗員の怪死事件の扉を開けた証言であった。

事故直後、自衛隊、群馬県警は上野村に入ったが そこで捜索、救助活動を中止して待機命令で、不作為を行い、見殺し

行為を公然と行った。

 

 群馬県警は 御巣鷹への道路を封鎖し検問所を設けて、救助の人の入山を阻止し、妨害した。同じく、自衛隊部隊は川上

 村の救助部隊が三国山からの救助に駆け付けたが これを阻止して、追い返している。

上野村に入った自衛隊員数人が救助に急いだが、自衛隊はこの隊員らを射殺したとの報道をNHKが行い、世間を驚愕させ

 た。「災害は 偶然の産物ではない。何らかの連鎖的な出来事の結果だ」との欧米での格言があるが、瀕死の重傷者を

助けるための救助部隊が至近距離に駐在してきて ただ漠然と待機をするのは 常識では理解出来ない事態であり、これを

嫌疑と言わずして、何と説明するのか。

自衛隊部隊、群馬県警は至近距離に到着しながら、これを救助に行かず、且つ救助に行く人の足止めを行うことは、見殺し

行為だけでなく、掛かる謀略行為は自衛隊の最高指揮官である総理大臣からの何らかの指示、命令を受けてのことと判断出

る。

更に、「日航123便は操縦出来、飛行出来た」ことは、ボーイング社も認めている。

 

とすれば、横田基地への着陸申請と横田の許可の交信から、判断すると123便事故機は、何故、緊急着陸を行わなかった

のか これは 重大な疑惑とかで済まされることではない。

掛かる緊急着陸を禁止出来るのは 自衛隊空軍、戦闘機しかない。

必死の高濱機長の着陸要請、即ち「命乞い」にも拘わらず、着陸させなかった行為はまさしく、これは準殺人行為でしか

ない。且つ何故 自衛隊、群馬県警は見殺し殺人事件を意図したのかである。

何か 隠された理由が存在する筈である。それは 後日、告白した「生存者の殺害行為と墜落現場の残骸の極秘裏の早期

回収」だと考えれば 辻褄が合うことになる。

即ち、全てが「何らかの連鎖的な出来事の結果」との格言から、帰結出来るのは、自衛隊部隊は 乗客乗員全員の殺害と

自衛隊標的機、ミサイル残骸の秘密裏の回収、隠蔽だとの仮説が真実味が出て来て、且つ多くの目撃証言がこれを証明す

ることになったのである。

 

 5.事故調査委員会による「日航123便墜落事故関連資料の廃棄処分」は真の「事故原因の隠蔽と 事故の再調査を妨害す

   るためであった!!

  日航機事故から、14年後の1999年、国会は国民の政府や行政機関の言動を知る権利を認め、その業務内容を公開する義務

  を法制化した「情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)」を可決・成立させた。

  然し、その法律施行開始の直前、輸省(現国交省)が日航機事故関連の資料を大量廃棄させたことが大大敵に報じられた。

  日航機事故は、多くの疑惑が残されており、且つ前橋地検は「調査報告書は(あいまい)だと決めつけ、且つ前橋地 検として、事故調の隔壁破壊説を否定したことで、事故原因の再調査が不可欠の事態であった。

こうした国民の重要な財産である事故資料の廃棄は情報公開法の趣旨に反する法律違反事件であり、犯罪(公文書等毀棄罪

=刑法第258条)に相当する。

更に、日航機事故は単独機として世界最大最悪の航空機事故であり、その事故資料は 永久保存すべき位置にある存在でも

ある。こうした貴重な資料を廃棄すると言うことは、政治家による国民に対する暴挙であり、その目的は、恐らく事故の真

実と真相を隠蔽するためであり、又 疑惑のある事故内容についての再調査を妨害するためと判断出来る。

この行為は 犯罪であり、その動機は、政府の加害者である総理大臣、自衛隊幕僚長の責任回避、自己保身、権力維持で

あると推論出来る。公文書廃棄という法律違反、犯罪行為について、運輸省、国土交通省が、その説明責任を果たした事実

はない。

 

6. 有識者による日航123便事故の事故原因調査報告

 

以上の事故に於ける発生事象に加えるに、多くの事故調査報告がなされた。その有力な報告をここに掲載記述する。

  *吉原公一郎氏「ジャンボ墜落」(1985.11 1987.10 人間の科学社)

    日航機残骸と自衛隊機材残骸回収隠蔽の目撃と自衛隊関与の提起

   *角田四郎氏「疑惑 JAL123便墜落事故」(1993.12 早稲田出版)

    救助活動の疑惑、追尾する自衛隊機、墜落事象の疑惑、⇒ 事故でなく、事件だ。

   *アントヌッチ元中尉「日航機事故は杜撰な救助であった」(1995.8 米軍 星粂旗)

    高濱機長は 横田への着陸を申請し、横田は許可した

    墜落後 20分で墜落現場上空に到達。ヘリで救助に掛かったが、日本側から 救助中止と撤退、緘口令の要請があり、

   救助中止し撤退した

   *池田昌昭氏「御巣鷹ファイルー自衛隊が撃墜した」(1998.9 文芸社)

    自衛隊のミサイルで日航機は撃墜された

   *藤田日出夫氏「隠された証言」(2003.8 新潮社)

    落合由美氏のNTSBによる証言の隠蔽

   *米田憲司氏「御巣鷹の謎を追う」(2005.7 宝島社)

    時系列的な事象検証と謎は解かれていない

 これらは 実際に直接現場を調査し、目撃証言を取材しての帰納法的な調査での結論提起であり、以上に挙げた疑惑の事象

を科学的に合理的に説明出来るのである。

  掛かる観点から、遺族会が出した事故原因についての結論は 次の声明に書かれたのである。

 

 7. 遺族会:8.12連絡会の驚愕の声明

     8.12連絡会はその声明を出版本「旅路」に発表した。(2006.8.1 上毛新聞社)

     其の題名は 「真実を求めて 21年-旅は続く」であった。

 

  真実を求めて21年-探し求める遺族の旅は続く(遺族会の声明)

        旅は 21年前に始まりました。

          愛する人を失ったものたちが集まり

        手を添え合うように生まれたひとつの輪。 私たちは誓い合いました。

          嘆き悲しむだけでなく、顔を上げること。心の中に生き続ける御霊を慰めること。

        かけがえのない命とひきかえに 空の安全が訪れるのを見届けること。

 

        そしてそのために、事故の真相をすべて明らかにすること-。

        私たちが求めたのは「真実」であり、恨みを晴らすことや報復などではない。

          何故 事故が起きたのか。 何が 愛する人の命を奪ったのか。

        もしかしたら、助かったのではないのか--

 

 それらの原因や理由や可能性を明らかに出来なければ、

        愛する人の死を納得することは出来ず、

          再び 空の悲劇が起こるのを防ぐことも出来ません。

        事故の真実が明らかにならない限り、

          私たちは心から悲しむことは出来ないのです。

  

21年の間に見えてきた真実があります。

          それだけの歳月を費やしても、また その歳月の長さゆえに、依然として見えない真実があります。

闇に葬られようとしている真実があるかも知れません。

 

 21年間は 長い旅路のひとつの区切りです。

        私たちの探し求める旅は 今も、これからも続きます

          ひとえに 真実を求めて- -。

  

  この思いは 疑惑は 30年経過しても 何も変わっていない

         2015.8.12   日航機事故:8.12連絡会(遺族会)

  

この遺族会の声明は日本国民だけでなく、世界の市民に出したものである。

    その要旨は

     一つ 日航機事故の原因は、隔壁破壊説でなく、否定されて 未だ不明のままだ。

        事故の真実の究明を求める

     二つ 日航123便は 操縦出来、横田基地に着陸申請をして、横田基地は緊急着

        陸を許可している。横田基地に着陸しておれば、全員助かった筈だ。

 

    この声明は 事故調の事故報告書への不信と真実の隠蔽への怒りに満ちている。

      そして、事故の真実は 自衛隊、その最高幹部が関与しているのではないかとの提起であった。        

    事故発生から、

        2ヵ月後 吉原公一郎氏「ジャンボ墜落」:自衛隊残骸の回収と隠蔽工作

       8年後 角田四郎氏は「疑惑」:(事故でなく、事件であった)

      10年後 アントヌッチ元中尉「日航機は横田に着陸を申請した。生存者救出活 動は杜撰な謀略作戦であった」 

         (1995.8 米軍機関紙「星条旗」)

     13年後 池田昌昭氏「御巣鷹ファイルー自衛隊が撃墜した」(1998.9 文芸社)

     20年後 米田憲治氏は「御巣鷹の謎を追う」時系列的な発生事象と正確な記録

    30年後 北村行孝氏、鶴岡憲一氏は 「日航機事故の謎は解けたか」  

          と 有力な疑惑指摘の論文を出版し、国民に正義と真実を問うている。

       この謎、疑惑、矛盾を 遺族は強く感じており、国民も納得していない。

 

     事故から、30年後 遺族小田周二は「日航機墜落事故 真実と真相」なる論文を

          32年後 日航123便乗客乗員怪死の謎-524人の命乞い」を 出版し、

       未だ、事故原因が不明で放置されており、多くの矛盾、疑惑、謎を解明して、

      国民に正義、事故の真実を提起し、判断を問うた。多くの賛同を得ている。

     我我 遺族は 愛する肉親家族に 謎、疑惑、矛盾が満載の事故報告書を

          520名の犠牲者の霊前に供えることが出来ない。

 

 真実の事故原因を、殺された真実理由を霊前に供え報告することが真の供養なのだ。

 そして、真の事故原因を調査し、追求することが 国の 検察の仕事、役割なのである 

 

8. 国、航空局、自衛隊は遺族会の声明に驚愕し、危機感を抱き、遺族会の幹部の

             懐柔と方針変更を模索し実行して、遺族会の事故究明方針を変更させた。

 

  それは、遺族会の方針、声明は 国民の支持が強く、このまま放置しておくと政府、自衛隊の犯罪行為を隠蔽すること

  は困難に陥ると心配して、何とか遺族会の幹部に 利で吊り上げ、その変節、懐柔を行って、事故原因の究明方針を変

  更させることを画策したのであった。

    掛かる遺族の懐柔は日本航空の最も得意とするもので、何らかの利益を供与して遺族会の方針変更を促したのである。

 

裏では 何らかの利益供与をちらつかせ、表面では 解説集会の技術会議に遺族会の幹部の出席を求めて、事故調査、

事故原因などの疎い遺族を間違った説明で洗脳したのである。

その卑劣な説明の内容は 解説集会の資料を良く読めば、それは 一目瞭然である。

科学的に反する、嘘の説明で誤魔化したのである。

具体的には、2011,7 の遺族だけを対象とした「隔壁破壊説の解説集会」の開催であった。

そして、8.12連絡会は 以降 事故原因の究明の姿勢を見せることなく、ただ慰霊行事に邁進することになり 

現在に至っている。その詳細は 別途詳しく記述する予定である。